Bullying Prevention Policy (SIS)

1. いじめ防止対策の基本方針

関西学院千里国際 高等部

本校には、主たる受け入れ対象である海外からの帰国生徒、国内からの一般生徒、外国籍生徒らの多彩な文化的背景を持った生徒たちがともに在学する。さらに、併設のインターナショナル・スクールの外国籍生徒らとの合同授業や合同行事等を通じての恒常的な交流がある。在勤する教職員の文化的背景も実に多様である。このような様々な生徒・教職員が共に暮らす「小さな国際社会」は、誰もが毎日の生活の中で人権について認識していかなければ成立しない。生徒・教職員の経験を互いに生かして、多文化主義に基づいた全人教育を行うのが本校の基本方針である。いじめが起こらないような学校環境を作るために、本校の教育理念である「5つのリスペクト」を中心に置き、教職員ひとりひとりが常日頃からこれを本校における規範として行動することを生徒たちに呼びかける中で、「いじめが起こらないような学級作り」「いじめが起こらないような授業の展開」を、生徒との密接な信頼関係を築き、数多くの対話をすることを通じて目指していく。その中で万が一「身体的暴力・精神的暴力や差別発言、いやがらせなど」を通じていじめが起こったときは、「いかなる事情があろうとも許さない」という毅然とした姿勢で学校が対処することを生徒たちに示すと同時に、「いじめを行った者は学校だけでなく社会的、法律的な裁きを受ける可能性がある」ことを認識させていく。

2. いじめ防止にあたって
  1. 日頃から担任は、自分のクラスの生徒たちと対話を通じて密接なコミュニケーションをとることにより、「いじめ」が起こらないようなクラス作りを目指す。
  2. 日頃から担任は、自らの目でクラスで「いじめ」が起こっていないか頻繁にチェックすると同時に、スクールカウンセラーや同じ学年団の教員、また教科担当教員と密接に連携をとることにより、「いじめ」がクラスで起こっていないか頻繁にチェックするように心掛ける。
  3. 日頃から教員は、「いじめ」につながる発言をしないように心掛ける(「われわれ日本人は・・・」、「あの子は外国人だから・・・」等)。また生徒たちもそのような発言をしないように話すことを心掛ける。
  4. 日頃から教員は、「LINEやインターネットを通じていじめが起こり得る」ことを生徒たちに話し、それらの使用上のマナーについても話すように心掛ける。
  5. 日頃から教員は、ある特定のグループに所属しなくても、独りで何でも行動できる生徒になれるように、生徒たちに自覚を促すように努める。
  6. 教員は、「もしあなた自身が困っていたり、困っている人を見かけたら、勇気を持って担任や親、スクールカウンセラーなど大人の人に相談してください」というメッセージを、必要に応じて生徒たちに投げかけていく。
  7. 教員は、「いじめを行った者は学校だけでなく社会的、法律的な裁きを受ける可能性がある」ことを、必要に応じて生徒たちに理解させていく。
3. いじめ防止対策の校内組織について

「いじめ」を防止するためや、「いじめ」が起こったときに対応する校内組織として、「いじめ防止およびいじめ対応委員会(Bullying Countermeasure Committee)(仮名)」を発足する。この委員会は、管理職(校長・教頭)、人権教育担当教員、学年主任、当該生徒の担任(複数の場合あり)、スクールカウンセラーから構成されるものとする。

4. いじめが起こったときの対応について

いじめが起こったときは、学校は以下のように対応するものとする。

  1. 担任(場合によっては学年団)、学年団、スクールカウンセラー(場合によっては教科担当者など)は、早急に事実確認に努め、知り得た情報を「いじめ防止およびいじめ対応委員会委員長」に報告する。
  2. (1)の報告を受けて、「いじめ防止およびいじめ対応委員会」は会議を開き、その対策を考える。複数回試行錯誤を繰り返すことにより、それをできるだけ平和的に解決するための糸口・方策を考えていく。
  3. 「いじめ防止およびいじめ対応委員会」は、必要に応じて職員会議などでその「いじめ」の件について途中経過や進捗状況を他の教員に報告するものとする。
  4. 「いじめ防止およびいじめ対応委員会」は、「差別発言・行動などの差別事象」が「いじめ」に関連している場合、その重大性・程度に応じてその「いじめ」の事件について私学人研事務局に報告し、その後途中経過や進捗状況、学校としての対応・取り組みなどを報告するものとする。

以上